半期報告書-第69期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 平成25年7月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
熊本県他	遊休土地	土地	34
神奈川県	社員寮	建物及び構築物	37
大阪府	工場	土地	486
宮崎県	工場	建物及び構築物	10
		機械装置及び運搬具	65
		その他	1
熊本県	工場	建物及び構築物	6
		機械装置及び運搬具	9
愛知県他	直売店舗等	建物及び構築物	128
		機械装置及び運搬具	92
		その他	24
合計			896

当社グループは、ホールセール事業、ロジスティック事業、デリカテッセン事業については各工場単位で、リテイル事業については店舗別の管理会計上の区分単位で、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休土地については、今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、社員寮については、老朽化により解体撤去することを決定したため、工場及び直売店舗については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、遊休土地についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格により評価しております。社員寮についての回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。工場及び直売店舗についての回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額により算定しております。
当中間連結会計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
愛知県	工場	建物及び構築物	11
		機械装置及び運搬具	4
香川県	工場	建物及び構築物	88
		機械装置及び運搬具	32
		土地	52
愛媛県	工場	建物及び構築物	106
		機械装置及び運搬具	27
		土地	24
愛知県他	直売店舗等	建物及び構築物	24
		機械装置及び運搬具	14
		その他	2
合計			388

当社グループは、ホールセール事業、ロジスティック事業、デリカテッセン事業については各工場単位で、リテイル事業については店舗別の管理会計上の区分単位ごとにグルーピングをしております。
工場及び直売店舗については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、工場及び直売店舗についての回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.4%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等に基づき算定しております。