有価証券報告書-第72期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
愛知県他	遊休土地	土地	161
岡山県	社員寮	建物及び構築物	0
愛媛県	工場	建物及び構築物	8
		機械装置及び運搬具	40
広島県	工場	建物及び構築物	58
		機械装置及び運搬具	277
		土地	148
東京都	工場	建物及び構築物	34
		機械装置及び運搬具	1
		土地	76
香川県	工場	建物及び構築物	70
		機械装置及び運搬具	88
		土地	3
宮崎県	工場	建物及び構築物	8
		機械装置及び運搬具	13
愛知県他	直売店舗等	建物及び構築物	102
		機械装置及び運搬具	118
		その他	30
合計			1,244

当社グループは、ホールセール事業、ロジスティックス事業、デリカテッセン事業については各工場単位で、リテイル事業については地域別の管理会計上の区分単位で、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休土地については、一部は売却することを決定したため、また一部は今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、社員寮については、老朽化により解体撤去することを決定したため、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、遊休土地についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格により評価しております。社員寮についての回収可能性は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他への転用が困難であるため、零として評価しております。工場及び直売店舗等についての回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5%～3.0%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額及び公示価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都	工場	建物及び構築物	60
埼玉県	工場	建物及び構築物	3
		機械装置及び運搬具	21
愛知県	工場	建物及び構築物	145
		土地	189
福井県	工場	土地	174
	遊休資産	建物及び構築物	21
		土地	1
岡山県	工場	建物及び構築物	102
広島県	工場	機械装置及び運搬具	30
愛媛県	工場	建物及び構築物	13
		機械装置及び運搬具	19
		その他	2
福岡県	工場	建物及び構築物	464
		機械装置及び運搬具	2
		土地	668
		その他	1
熊本県	工場	土地	38
長崎県	工場	土地	54
香川県	工場	建物及び構築物	57
		その他	0
愛知県他	直売店舗等	建物及び構築物	94
		機械装置及び運搬具	104
		その他	13
合計			2,285

当社グループは、ホールセール事業、ロジスティックス事業、デリカテッセン事業については各工場単位で、リテイル事業については店舗別の管理会計上の区分単位で、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休資産については、当連結会計年度において今後使用見込みがなくなったため、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、遊休土地についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格により評価しております。遊休資産についての回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他への転用が困難であるため、零として評価しております。工場及び直売店舗等についての回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零とし、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき算定しております。