有価証券報告書-第69期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
熊本県他	遊休土地	土地	35
福井県	遊休建物	建物及び構築物	2
神奈川県	社員寮	建物及び構築物	37
大阪府	工場	土地	486
宮崎県	工場	建物及び構築物	10
		機械装置及び運搬具	65
		その他	1
熊本県	工場	建物及び構築物	6
		機械装置及び運搬具	9
愛知県他	直売店舗等	建物及び構築物	200
		機械装置及び運搬具	133
		その他	27
合計			1,017

当社グループは、ホールセール事業、ロジスティック事業、デリカテッセン事業については各工場単位で、リテイル事業については地域別の管理会計上の区分単位で、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休土地については、今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、社員寮については、老朽化により解体撤去することを決定したため、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、遊休土地についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格により評価しております。社員寮についての回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。工場及び直売店舗等についての回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0%～2.3%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額及び公示価格により算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
愛知県	工場	建物及び構築物	17
		機械装置及び運搬具	55
		その他	5
愛媛県	工場	建物及び構築物	107
		機械装置及び運搬具	27
		土地	24
		その他	4
神奈川県	社員寮	建物及び構築物	31
		その他	0
熊本県	工場	建物及び構築物	29
		機械装置及び運搬具	92
		その他	6
	遊休土地	土地	35
長崎県	工場	土地	549
埼玉県	工場	建物及び構築物	24
		機械装置及び運搬具	17
		その他	1
宮崎県	工場	建物及び構築物	0
		機械装置及び運搬具	22
		その他	1
香川県	工場	建物及び構築物	88
		機械装置及び運搬具	47
		土地	52
東京都	工場	建物及び構築物	90
		機械装置及び運搬具	83
		土地	4
		その他	2
大阪府	工場	建物及び構築物	257
		機械装置及び運搬具	141
		土地	87
		その他	7
愛知県他	直売店舗等	建物及び構築物	97
		機械装置及び運搬具	52
		その他	20

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
広島県他	販売設備	機械装置及び運搬具	0
		その他	0
合計			2,091

当社グループは、ホールセール事業、ロジスティック事業、デリカテッセン事業については各工場単位で、リテイル事業については地域別の管理会計上の区分単位で、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休土地については、今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、社員寮については、老朽化により解体撤去することを決定したため、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、遊休土地についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格により評価しております。社員寮についての回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。工場及び直売店舗等についての回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.2%～2.4%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額及び公示価格により算定しております。