建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日)	当中間連結会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	33百万円
機械装置及び運搬具	-	1

2015/04/10 15:30

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当中間連結会計期間(平成26年12月31日)
建物及び構築物	6,005百万円	( 179百万円)	5,750百万円	( 172百万円)
機械装置及び運搬具	4,244		3,811

上記のうち( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2015/04/10 15:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 平成25年7月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
熊本県他	遊休土地	土地	34
神奈川県	社員寮	建物及び構築物	37
大阪府	工場	土地	486
宮崎県	工場	建物及び構築物	10
		機械装置及び運搬具	65
		その他	1
熊本県	工場	建物及び構築物	6
		機械装置及び運搬具	9
愛知県他	直売店舗等	建物及び構築物	128
		機械装置及び運搬具	92
		その他	24

当社グループは、ホールセール事業、ロジスティック事業、デリカテッセン事業については各工場単位で、リテイル事業については店舗別の管理会計上の区分単位で、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休土地については、今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、社員寮については、老朽化により解体撤去することを決定したため、工場及び直売店舗については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2015/04/10 15:30

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～60年
機械装置及び運搬具	2～22年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2015/04/10 15:30