- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成25年7月1日 至 平成25年12月31日)
2015/04/10 15:30- #2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(工具器具備品)であります。
2015/04/10 15:30- #3 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2015/04/10 15:30- #4 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 平成25年7月1日
至 平成25年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 平成26年7月1日
至 平成26年12月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 33百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 1 |
| その他 | - | 0 |
| 撤去費用 | 40 | 63 |
| 計 | 40 | 98 |
2015/04/10 15:30 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2015/04/10 15:30- #6 減価償却額の注記
4 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年12月31日) | 当中間会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) |
| 有形固定資産 | 619百万円 | 649百万円 |
| 無形固定資産 | 130 | 141 |
- #7 減損損失に関する注記（連結）
遊休土地については、今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、社員寮については、老朽化により解体撤去することを決定したため、工場及び直売店舗については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、遊休土地についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格により評価しております。社員寮についての回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他への転用が困難であるため、ゼロとして評価しております。工場及び直売店舗についての回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額により算定しております。
当中間連結会計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
2015/04/10 15:30- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、67,175百万円(前連結会計年度末は64,216百万円)となり、2,959百万円増加しました。これは当中間連結会計期間末が銀行休業日であった影響から受取手形及び売掛金が増加ことが主な要因です。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、105,126百万円(前連結会計年度末は104,161百万円)となり、964百万円増加しました。これは株価の上昇により投資有価証券が増加したことが主な要因です。
2015/04/10 15:30- #9 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成26年7月1日至 平成26年12月31日) |
| 期首残高 | 666百万円 | 637百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 15 | 6 |
| 時の経過による調整額 | 8 | 4 |
- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2015/04/10 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
