建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
建物及び構築物	5,730百万円( 142百万円)	7,472百万円( 130百万円)
機械装置及び運搬具	2,085 ( - )	1,644 ( - )

上記のうち( )内書は、工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2018/09/25 9:56

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
愛知県他	遊休土地	土地	161
岡山県	社員寮	建物及び構築物	0
愛媛県	工場	建物及び構築物	8
		機械装置及び運搬具	40
広島県	工場	建物及び構築物	58
		機械装置及び運搬具	277
		土地	148
東京都	工場	建物及び構築物	34
		機械装置及び運搬具	1
		土地	76
香川県	工場	建物及び構築物	70
		機械装置及び運搬具	88
		土地	3
宮崎県	工場	建物及び構築物	8
		機械装置及び運搬具	13
愛知県他	直売店舗等	建物及び構築物	102
		機械装置及び運搬具	118
		その他	30

当社グループは、ホールセール事業、ロジスティックス事業、デリカテッセン事業については各工場単位で、リテイル事業については地域別の管理会計上の区分単位で、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。
遊休土地については、一部は売却することを決定したため、また一部は今後使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、社員寮については、老朽化により解体撤去することを決定したため、工場及び直売店舗等については、当初、生産及び販売の拡大を目的としたものの、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2018/09/25 9:56

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～60年
機械装置及び運搬具	2～22年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2018/09/25 9:56