有価証券報告書-第71期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主として退職給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン他)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付債務の期首残高	18,357百万円	20,222百万円
新規連結子会社取得による増加	-	226
勤務費用	1,124	1,279
利息費用	180	60
数理計算上の差異の発生額	1,462	△543
退職給付の支払額	△903	△883
退職給付債務の期末残高	20,222	20,360

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
年金資産の期首残高	26,168百万円	24,660百万円
期待運用収益	229	53
数理計算上の差異の発生額	△2,541	2,695
事業主からの拠出額	1,707	1,961
退職給付の支払額	△903	△883
年金資産の期末残高	24,660	28,488

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	20,222百万円	20,360百万円
年金資産	△24,660	△28,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,438	△8,127
退職給付に係る負債	159	408
退職給付に係る資産	△4,597	△8,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,438	△8,127

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
勤務費用	1,124百万円	1,279百万円
利息費用	180	60
期待運用収益	△229	△53
数理計算上の差異の費用処理額	△100	21
過去勤務費用の費用処理額	△24	△21
確定給付制度に係る退職給付費用	951	1,286

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
過去勤務費用	△24百万円	△21百万円
数理計算上の差異	△4,106	3,246
合 計	△4,131	3,224

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
未認識過去勤務費用	45百万円	23百万円
未認識数理計算上の差異	1,267	4,514
合 計	1,313	4,538

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
国内債券	38.7%	36.3%
国内株式	20.1	20.6
外国債券	8.4	9.4
外国株式	19.5	20.2
保険資産(一般勘定)	11.7	10.6
その他	1.6	2.9
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	1.0%	0.3%
予想昇給率	2.6%	2.6%