有価証券報告書-第69期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主として退職給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン他)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付債務の期首残高	17,230百万円	17,887百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	346
会計方針の変更を反映した期首残高	17,230	18,233
勤務費用	1,081	1,131
利息費用	202	178
数理計算上の差異の発生額	192	△255
退職給付の支払額	△819	△931
退職給付債務の期末残高	17,887	18,357

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
年金資産の期首残高	18,389百万円	21,638百万円
期待運用収益	193	191
数理計算上の差異の発生額	2,008	3,433
事業主からの拠出額	1,866	1,836
退職給付の支払額	△819	△931
年金資産の期末残高	21,638	26,168

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	17,887百万円	18,357百万円
年金資産	△21,638	△26,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,751	△7,810
退職給付に係る負債	166	156
退職給付に係る資産	△3,917	△7,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,751	△7,810

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
勤務費用	1,127百万円	1,131百万円
利息費用	202	178
期待運用収益	△193	△191
数理計算上の差異の費用処理額	198	152
過去勤務費用の費用処理額	△48	△48
確定給付制度に係る退職給付費用	1,286	1,224

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
過去勤務費用	-百万円	△48百万円
数理計算上の差異	-	3,843
合 計	-	3,795

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
未認識過去勤務費用	118百万円	70百万円
未認識数理計算上の差異	1,531	5,374
合 計	1,650	5,444

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
国内債券	20.7%	21.0%
国内株式	29.4	30.1
外国債券	6.4	7.0
外国株式	29.0	28.6
保険資産(一般勘定)	12.0	10.5
その他	2.5	2.8
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
割引率	1.2%	1.0%
長期期待運用収益率	1.2%	1.0%
予想昇給率	2.6%	2.6%