亀田製菓(2220)の役員賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5260万
- 2009年3月31日 +13.31%
- 5960万
- 2010年3月31日 +15.77%
- 6900万
- 2011年3月31日 -4.35%
- 6600万
- 2012年3月31日 -6.06%
- 6200万
- 2013年3月31日 +9.68%
- 6800万
- 2014年3月31日 +10.29%
- 7500万
- 2015年3月31日 +20.8%
- 9060万
- 2016年3月31日 +24.72%
- 1億1300万
- 2017年3月31日 -29.2%
- 8000万
- 2018年3月31日 +1.25%
- 8100万
- 2019年3月31日 +25.93%
- 1億200万
- 2020年3月31日 +2.94%
- 1億500万
- 2021年3月31日 +28.57%
- 1億3500万
- 2022年3月31日 -9.63%
- 1億2200万
- 2023年3月31日 -47.54%
- 6400万
- 2023年6月30日 -53.13%
- 3000万
- 2023年9月30日 +63.33%
- 4900万
- 2024年3月31日 +91.84%
- 9400万
- 2024年6月30日 -76.6%
- 2200万
- 2024年9月30日 +86.36%
- 4100万
- 2025年3月31日 +260.98%
- 1億4800万
- 2025年6月30日 -83.11%
- 2500万
- 2025年9月30日 +84%
- 4600万
- 2026年3月31日 +163.04%
- 1億2100万
個別
- 2008年3月31日
- 4300万
- 2009年3月31日 +13.95%
- 4900万
- 2010年3月31日 +12.24%
- 5500万
- 2011年3月31日 ±0%
- 5500万
- 2012年3月31日 -9.09%
- 5000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 5000万
- 2014年3月31日 +22%
- 6100万
- 2015年3月31日 -6.56%
- 5700万
- 2016年3月31日 +28.07%
- 7300万
- 2017年3月31日 -45.21%
- 4000万
- 2018年3月31日 +12.5%
- 4500万
- 2019年3月31日 +33.33%
- 6000万
- 2020年3月31日 +25%
- 7500万
- 2021年3月31日 +61.33%
- 1億2100万
- 2022年3月31日 -9.09%
- 1億1000万
- 2023年3月31日 -54.55%
- 5000万
- 2024年3月31日 +60%
- 8000万
- 2025年3月31日 +47.5%
- 1億1800万
- 2026年3月31日 -15.25%
- 1億
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/19 16:06
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 572 683 役員賞与引当金繰入額 148 121 退職給付費用 △197 △67
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 3~20年
その他(工具、器具及び備品) 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 社内利用可能期間(5年)
顧客関係資産 11~34年
商標資産 10~37年
技術資産 10~20年2026/06/19 16:06 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 16:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 1,029 1,190 1,029 1,190 役員賞与引当金 118 100 118 100 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。2026/06/19 16:06