建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産売却損
建物及び構築物	2,557千円	-千円
固定資産除却損
建物及び構築物	42,121	62,045
機械装置及び運搬具	66,374	242,264

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
原材料及び貯蔵品	-	320,874
建物及び構築物(純額)	247,919	323,615
機械装置及び運搬具(純額)	-	500,083

上記のうち、当連結会計年度末の残高には、決算日が異なる連結子会社の担保に供している資産が1,707,751千円含まれております。
なお、当該資産については、平成26年3月31日現在で担保の解除を完了しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物	新潟県新潟市、東京都葛飾区他
	機械装置及び運搬具

当グループは、菓子の製造販売事業用資産、賃貸資産、遊休資産にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失210,809千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物36,327千円、機械装置及び運搬具36,372千円、土地138,000千円、有形固定資産のその他108千円であります。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
その他(工具、器具及び備品) 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 社内利用可能期間(5年)
顧客関係資産 15～20年
商標資産 10～20年
技術資産 10～20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/09 16:09