事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、事業用資産については、タイ国の連結子会社であるKAMEDA-STC CO., LTD.の保有する固定資産および同社の株式取得時に発生したのれんについて、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額406,568千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物57,176千円、機械装置及び運搬具277,212千円、リース資産5,196千円、建設仮勘定35,379千円、有形固定資産のその他15,846千円、のれん11,922千円、無形固定資産のその他1,225千円、投資その他の資産のその他2,612千円であります。また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失78,985千円として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置及び運搬具77,077千円、有形固定資産のその他1,908千円であります。
なお、連結子会社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
2018/02/09 16:09
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