	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	66,374	242,264
有形固定資産のリース資産	351	-
有形固定資産のその他	4,210	9,009
無形固定資産のその他	4,582	707
投資その他の資産のその他	2,136	1,353

2018/02/09 16:09

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/02/09 16:09

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

用途	種類	場所
	土地
	有形固定資産のその他

当グループは、菓子の製造販売事業用資産、賃貸資産、遊休資産にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失210,809千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物36,327千円、機械装置及び運搬具36,372千円、土地138,000千円、有形固定資産のその他108千円であります。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

2018/02/09 16:09

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△21,071	△21,071
その他有価証券評価差額金	△79,107	△189,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/02/09 16:09

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△117,861	△153,256
土地評価益	△4,498	△4,498

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	718,695千円	808,444千円
固定資産-繰延税金資産	2,100,413	1,509,977
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/02/09 16:09

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2018/02/09 16:09

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な投資としては、亀田製菓㈱の亀田、水原、白根の各工場における増産及び生産性向上のための合理化投資であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

2018/02/09 16:09

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は21,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,530百万円の減少となりました。これは主に「商品及び製品」が220百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が168百万円増加した一方、「現金及び預金」が1,414百万円減少、「受取手形及び売掛金」が661百万円減少したことによるものであります。固定資産は44,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,996百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が1,128百万円増加、「機械装置及び運搬具」が1,199百万円増加、「投資有価証券」が854百万円増加した一方、「繰延税金資産」が590百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、66,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加となりました。

2018/02/09 16:09

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
その他(工具、器具及び備品) 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア社内利用可能期間(5年)
顧客関係資産 15～20年
商標資産 10～20年
技術資産 10～20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/09 16:09

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 4,916,458千円
固定資産合計 3,716,672千円
流動負債合計 1,393,001千円

2018/02/09 16:09