建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 63億5622万
- 2015年3月31日 -3.62%
- 61億2633万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2018/02/09 16:14
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産処分損の注記
- ※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2018/02/09 16:14
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 固定資産売却損 建物及び構築物 -千円 0千円 有形固定資産のその他 - 173 固定資産除却損 建物及び構築物 62,045 77,412 機械装置及び運搬具 242,264 202,161 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/02/09 16:14
上記のうち、前連結会計年度末の残高には、決算日が異なる連結子会社の担保に供している資産が1,707,751千円含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 原材料及び貯蔵品 320,874 - 建物及び構築物(純額) 323,615 209,867 機械装置及び運搬具(純額) 500,083 -
なお、当該資産については、平成26年3月31日現在で担保の解除を完了しております。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2018/02/09 16:14
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。用途 種類 場所 事業用資産 建物及び構築物 タイ国 機械装置及び運搬具
その結果、事業用資産については、タイ国の連結子会社であるKAMEDA-STC CO., LTD.の保有する固定資産および同社の株式取得時に発生したのれんについて、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額406,568千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物57,176千円、機械装置及び運搬具277,212千円、リース資産5,196千円、建設仮勘定35,379千円、有形固定資産のその他15,846千円、のれん11,922千円、無形固定資産のその他1,225千円、投資その他の資産のその他2,612千円であります。また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失78,985千円として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置及び運搬具77,077千円、有形固定資産のその他1,908千円であります。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 4~17年
その他(工具、器具及び備品) 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 社内利用可能期間(5年)
顧客関係資産 15~20年
商標資産 10~20年
技術資産 10~20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/09 16:14