退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,086,310千円増加し、利益剰余金が702,842千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/02/09 16:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,047,871千円増加し、利益剰余金が677,972千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/02/09 16:14

#3 業績等の概要

(1) 業績

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	前年同期比(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)	前年同期比(%)
売上高	92,832	94,849	102.2
経常利益	4,215	5,127	121.6
当期純利益	2,400	3,317	138.2

事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策の効果により、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調となりましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減により、個人消費に弱さがみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

2018/02/09 16:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、営業利益は4,001百万円と前連結会計年度比1,010百万円の増加となりました。
経常利益は、持分法適用関連会社である米国TH FOODS,INC.の業績が一時費用の増加により前年を下回りましたが、営業利益の増加により5,127百万円と前連結会計年度比912百万円の増加となりました。
当期純利益は、法人税等の税率の変更に伴う税金費用が増加した一方、経常利益の増加などにより3,317百万円と前連結会計年度比917百万円の増加となりました。

2018/02/09 16:14