無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法)

2018/02/09 16:17

#2 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産のその他	6,169	6,282
無形固定資産のその他	3,087	3,332
投資その他の資産のその他	1,053	2,906

2018/02/09 16:17

#3 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、事業用資産については、タイ国の連結子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.の保有する固定資産について、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額22,091千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物5,246千円、機械装置及び運搬具8,335千円、有形固定資産のその他7,789千円、無形固定資産のその他720千円であります。また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失425,799千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物78,637千円、機械装置及び運搬具218,083千円、土地128,134千円、有形固定資産のその他944千円であります。
なお、連結子会社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

2018/02/09 16:17

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 社内利用可能期間(5年)
顧客関係資産 15～20年
商標資産 10～20年
技術資産 10～20年2018/02/09 16:17