	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	25
有形固定資産のその他	173	2,264
固定資産除却損
機械装置及び運搬具	202,161	204,747
有形固定資産のリース資産	214	-
有形固定資産のその他	6,169	6,282
無形固定資産のその他	3,087	3,332
投資その他の資産のその他	1,053	2,906

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

用途	種類	場所
	機械装置及び運搬具
	有形固定資産のその他等
遊休資産	建物及び構築物	新潟県新潟市他
	土地
	有形固定資産のその他

事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、事業用資産については、タイ国の連結子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.の保有する固定資産について、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額22,091千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物5,246千円、機械装置及び運搬具8,335千円、有形固定資産のその他7,789千円、無形固定資産のその他720千円であります。また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失425,799千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物78,637千円、機械装置及び運搬具218,083千円、土地128,134千円、有形固定資産のその他944千円であります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△19,101	△18,266
その他有価証券評価差額金	△526,482	△575,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮額	△191,608	△202,558
土地評価益	△4,314	△4,229

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	812,718千円	1,006,558千円
固定資産-繰延税金資産	293,038	750,212
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な投資としては、亀田製菓㈱の亀田、水原、白根の各工場における増産及び生産性向上のための合理化投資であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は24,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,658百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が1,350百万円、「受取手形及び売掛金」が911百万円、「原材料及び貯蔵品」が255百万円それぞれ増加した一方、「商品及び製品」が123百万円減少したことによるものであります。固定資産は48,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,771百万円の増加となりました。これは主に「土地」が900百万円、有形固定資産の「リース資産」が397百万円、「投資有価証券」が760百万円、投資その他の資産の「繰延税金資産」が457百万円それぞれ増加した一方、「のれん」が244百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、72,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,429百万円増加となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
その他(工具、器具及び備品) 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア社内利用可能期間(5年)
顧客関係資産 15～20年
商標資産 10～20年
技術資産 10～20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/09 16:17

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 7,243,181千円
固定資産合計 6,787,481千円
流動負債合計 2,133,905千円

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