企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が104,182千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

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#2 業績等の概要

(1) 業績

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	前連結会計年度比(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)
営業利益	4,001	4,579	114.4
経常利益	5,127	6,108	119.1
親会社株主に帰属する当期純利益	3,317	3,953	119.2

事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど、上期は緩やかな回復基調で推移しました。一方、下期は、中国経済の減速及び資源価格の下落による新興国の景気低迷、円高の進行による減速懸念などから、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、営業利益は4,579百万円と前連結会計年度比577百万円の増加となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法適用関連会社である米国のTH FOODS, INC.とベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.の業績が好調に推移した結果、持分法による投資利益が増加し6,108百万円と前連結会計年度比980百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などにより3,953百万円と前連結会計年度比636百万円の増加となりました。

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