事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、事業用資産については、タイ国の連結子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.の保有する固定資産について、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額20百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具8百万円、建設仮勘定2百万円、有形固定資産のその他5百万円、無形固定資産のその他0百万円であります。また、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失111百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具96百万円、有形固定資産のその他0百万円であります。
なお、連結子会社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
2018/02/09 16:21