法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/02/09 16:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/02/09 16:21

#3 業績等の概要

(1) 業績

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	前連結会計年度比(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)
営業利益	4,579	5,618	122.7
経常利益	6,108	7,122	116.6
親会社株主に帰属する当期純利益	3,953	2,702	68.4

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国の政策動向に対する懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においては、お客様の選別の目が厳しさを増すなか、消費マインドが停滞し、先行き不透明感も相まって、節約志向がより鮮明になるなど、引き続き厳しい状況で推移しました。

2018/02/09 16:21

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、利益については、ブランド集約と重点化による強力なブランドポートフォリオの再構築、サプライチェーン・マネジメントの強化などにより収益性の改善を図るとともに、グループ間の強みを融合させたシナジー効果を発揮する取り組みを進めることで実現してまいります。
これらの取り組みにより、次期の業績見通しにつきましては、売上高100,000百万円(前期比1.8%増)、営業利益7,000百万円(前期比24.6%増)、経常利益8,400百万円(前期比17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円(前期比110.9%増)を予定しております。
※次期の業績見通しに関する留意事項

2018/02/09 16:21