建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	10～60年
機械及び装置	4～15年
車両運搬具	4～5年
工具、器具及び備品	3～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法)

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#2 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	92	51
機械装置及び運搬具	107	138

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	46	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所
遊休資産	建物及び構築物	新潟県阿賀野市他
	機械装置及び運搬具

事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失187百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具182百万円、有形固定資産のその他0百万円、投資その他の資産のその他0百万円であります。遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～17年
その他(工具、器具及び備品) 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 社内利用可能期間(5年)
顧客関係資産 20年
商標資産 20年
技術資産 20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/30 15:02