#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、自社通販サイトにおいて顧客に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は付与したポイントに対応する原価相当額を売上高から控除し、ポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。そのほか、通信販売等における配送サービスについて、顧客から受け取る送料は、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識し、対応する支払運賃を従来の販売費及び一般管理費から売上原価で処理する方法に変更しております。また、百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は販売会社への販売価格で収益を認識しておりましたが、当該取引が委託販売契約に該当することから消費者への販売価格で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 引き続き、感染症防止策を徹底するとともに、これまで推進してきたコスト削減、人員体制の最適化、適正在庫の確保、資金流動性の確保などの施策推進により、経営体質の一層の強化を図る。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,758百万円(前年同期比112.0%増)、営業損失は759百万円(前年同期は営業損失2,409百万円)、経常損失は311百万円(前年同期は経常損失1,755百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は191百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,163百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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