建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 5億2367万
- 2019年3月31日 -7.65%
- 4億8361万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。また、金額には消費税等を含めておりません。2019/06/28 9:13
2.建物及び土地の一部を賃借しております。賃借料は22,521千円であり、土地の面積は( )で外書きしております。
3.従業員数(社外からの当社への出向者を含み、休職者を除く。)の[ ]は、臨時雇用者数(パート、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)を外書きしております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定率法2019/06/28 9:13
(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2019/06/28 9:13
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物機械及び装置器具及び備品 1,577千円1,3500 693千円00 計 2,927 693 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。2019/06/28 9:13
工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地投資その他の資産のその他(賃貸用不動産) 523,673千円01,138,554178,261 483,617千円01,138,554169,908 計 1,840,489 1,792,080
- #5 沿革
- なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年4月1日から始まる事業年度を第13期と表示しております。2019/06/28 9:13
年月 事項 1997年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録資本金2億2千2百万円に増資 1999年3月 本社工場(土地及び建物)購入 1999年11月 東京営業所を東京都中央区に移転 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/06/28 9:13
当社グループは、賃貸用不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 愛知県小牧市 賃貸用不動産 建物
当連結会計年度において、賃貸用資産については、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,721千円)として特別損失に計上しました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億1千8百万円増加し、17億5千8百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加(1億3百万円)、電子記録債権の増加(6百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(9百万円)等によるものであります。2019/06/28 9:13
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、30億3千5百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の減少(4千1百万円)、機械装置及び運搬具の増加(2千8百万円)、リース資産の増加(8百万円)等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1千2百万円減少し、34億3千2百万円となりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産及び賃貸用不動産(リース資産を除く)2019/06/28 9:13
定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法) 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8~50年 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産及び賃貸用不動産(リース資産を除く)2019/06/28 9:13
定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法) 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8~50年