	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当	462,521千円	458,204千円
賞与引当金繰入額	25,614	24,835
役員退職慰労引当金繰入額	11,212	11,250

2019/06/28 9:13

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。2019/06/28 9:13

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	132	397	132	397
賞与引当金	55,749	56,316	55,749	56,316
役員退職慰労引当金	69,315	11,250	-	80,565

2019/06/28 9:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,061千円	17,235千円
固定資産減価償却費	35,313	33,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:13

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,985千円	19,233千円
固定資産減価償却費	35,313	33,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸用不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法) 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 10年2019/06/28 9:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内利用ソフトウェア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法2019/06/28 9:13