有価証券報告書-第38期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行なわない方針であります。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により行なう方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売及び与信に関わる管理規程に基づき、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式及び余資運用の投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式及び投資信託の変動リスク管理は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
また、当社グループでは各社の資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)について管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額によるものであります。市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.をご参照ください。)
前連結会計年度(平成25年6月30日)
当連結会計年度(平成26年6月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日)
当連結会計年度(平成26年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行なわない方針であります。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により行なう方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売及び与信に関わる管理規程に基づき、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式及び余資運用の投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式及び投資信託の変動リスク管理は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
また、当社グループでは各社の資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)について管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額によるものであります。市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.をご参照ください。)
前連結会計年度(平成25年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,288,725 | 4,288,725 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,212,561 | 5,212,561 | - |
| (3) 投資有価証券 | 368,584 | 368,584 | - |
| 資産計 | 9,869,871 | 9,869,871 | - |
| (1) 買掛金 | 3,644,507 | 3,644,507 | - |
| (2) 未払金 | 2,783,394 | 2,783,394 | - |
| (3) 未払法人税等 | 19,164 | 19,164 | - |
| 負債計 | 6,447,066 | 6,447,066 | - |
当連結会計年度(平成26年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時 価 (千円) | 差 額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,768,318 | 4,768,318 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,540,274 | 4,540,274 | - |
| (3) 投資有価証券 | 399,390 | 399,390 | - |
| 資産計 | 9,707,983 | 9,707,983 | - |
| (1) 買掛金 | 2,955,585 | 2,955,585 | - |
| (2) 未払金 | 2,533,781 | 2,533,781 | - |
| (3) 未払法人税等 | 35,214 | 35,214 | - |
| 負債計 | 5,524,581 | 5,524,581 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年6月30日) | 当連結会計年度 (平成26年6月30日) |
| 非上場株式 | 7,833 | 53,801 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,288,725 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 5,212,561 | - | - | - |
| 合計 | 9,501,287 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,768,318 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,540,274 | - | - | - |
| 合計 | 9,308,592 | - | - | - |