有価証券報告書-第41期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は理念を下記のとおり定めております。
<企業理念>①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。
②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。
③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。
④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。(マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織)
⑤世界的視野にたった企業になる。
⑥従業員の物心両面の満足を追及する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。
当社は、企業理念の下、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。
また、購買・生産から販売にいたるすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。なお、当社の主力であるスナック事業は、特に国内での競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。
(3) 経営環境
今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善が見込まれますが、個人消費につきましては、物価の先高感を背景に節約志向は根強いものと予想されます。
スナック菓子市場におきましては、少子高齢化と所得の二極化等の社会動向から市場機会をとらえ、国産原料に対する安全・安心感や、付加価値を求めるお客様にお応えしてまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループの定めるグループ理念に基づき、付加価値経営を推進させるべくマーケティング、研究開発、販売等の事業活動に取り組んでまいります。
このような状況の下、当社グループは平成28年10月1日よりグループ4社を統合した「新生・湖池屋」となりました。
国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化が進むなか、高付加価値製品の創出と海外での販路拡大に努めるとともに、日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携により、顧客に新たな価値を迅速かつ効率的に提供できる競争力を強化し、更なる成長を目指します。
(スナック部門)
当社グループでは、主たる事業であるスナック部門を成長の原動力と位置付けております。
国内市場ではスナック菓子の価値向上を目指し、新市場を開拓してまいります。
「KOIKEYA PRIDE POTATO」をはじめとするプレミアムラインの確立と定番ブランドの活性化を推進いたします。また、新容器・新素材スナックの開発にも取り組みます。
海外事業におきましては、「カラムーチョ」への集中戦略が奏功しております。強い事業基盤を築いている台湾を中核に据え、台湾からの輸出事業を強化いたします。また、平成29年秋にベトナムにおいて当社グループ初となる海外自社工場の稼働を予定するとともに、新規の事業進出国も検討しております。
(タブレット部門)
タブレット部門におきましては、ブランドリニューアルを実施した製品「乳酸菌LS1」において、新たな顧客層(主婦層)へのトライアル拡大、顧客数増に一定の成果が出ております。多岐に渡る口腔ケア需要に対し、新たに予防型歯科グループでの販売、啓発活動の連携を強化し、効率的なロイヤルユーザーの開拓を図ります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、平成29年1月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に 関する基本方針について廃止することを決議いたしました。
当社の企業価値の源泉は、付加価値経営にあります。①素材の旨さを引き出す「味」、②日本の地方素材を全国に届ける「地産全消」、③スナックの新たな価値である「現代品質」を『湖池屋品質』として磨き、創造してまいります。当社は、当社における財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や上記の企業価値の源泉を十分に理解する者であることが望ましいと考えておりますが、最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと認識しております。そして、当社株主が必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に必要であると考えております。
当社としましては、付加価値経営の推進とコーポレート・ガバナンスの向上により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、株主の皆様、お客様、取引先、従業員、地域社会の方々から信頼を得られる企業づくりを推進いたします。