有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
高付加価値商品及び長期安定的な収益獲得を見込める商品を中心とした商品戦略のもと、大規模な設備投資の実行を契機として減価償却方法を再検討いたしました。その結果、設備は安定的に稼働しており、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切と判断し、定額法に変更したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は248百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ248百万円増加しております。