有価証券報告書-第41期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
従来、当社は純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、平成28年10月1日に実施した組織再編により、事業会社に移行いたしました。これに伴い、ロイヤルティ収入に係る債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動資産」の「未収入金」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より、「流動資産」の「売掛金」(当事業年度20,784千円)に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた48,408千円、「その他」に表示していた35,568千円は、「流動資産」の「売掛金」8,463千円、「その他」75,513千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
1.従来、当社は純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、平成28年10月1日に実施した組織再編により、事業会社に移行いたしました。これに伴い、営業損益の表示方法については、当事業年度より、従来の「営業収益」の「グループ運営収入」及び「関係会社配当金収入」を「売上高」、「営業費用」を「販売費及び一般管理費」に変更しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「ロイヤルティ収入」は、当事業年度より「売上高」(当事業年度46,150千円)に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の「営業収益」の「グループ運営収入」に表示していた1,121,643千円、「関係会社配当金収入」に表示していた203,047千円、「営業外収益」の「ロイヤルティ収入」に表示していた26,605千円は「売上高」として組み替えております。
2.前事業年度において、独立掲記していた「受取利息」及び「受取配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた23,053千円、「受取配当金」に表示していた5,051千円、「その他」に表示していた963千円は、「営業外収益」の「その他」29,068千円として組み替えております。
3.前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた124千円は、「支払利息」124千円として組み替えております。