有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
当社は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連項目について、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおり、天候不順・災害等を起因とした主原料である馬鈴薯の作況への影響など、現時点で認識しているリスク及び機会特定・抽出を行っており、今後においては、サステナビリティ情報開示の充実に取り組むべく、これらの具体的な検証や対策等を検討してまいります。
なお、当社は、サステナビリティに対する取り組みとして、安心・安全な商品作り、地域貢献及びCO2排出量の削減等を行っており、詳細は当社のホームページ等(https://koike-ya.com/sdgs/index.html)に記載しております。
また、2023年6月19日に策定した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」は以下のとおりです。
(人材育成方針)
当社グループは、個人の成長が企業の成長に繋がるものと考え、年齢・性別・能力・価値観等にとらわれず、社員一人ひとりが個性を活かし、主体的に考え行動する自律的な人材の育成に取り組んでいます。具体的には、中長期的な人材育成計画を元に、若手においては、約10年で3部門のジョブローテーションを行い、部門を越境しながら、事業の中で成長を目指します。中堅以降は、マネジメントもしくはスペシャリストの道を選択し、様々なプロジェクトにチャレンジしながら、管理職もしくは専門職としてのキャリアを構築していきます。サクセッションプランの設定においては、年功序列を廃した人事制度を用い、役割を担える人材に、早期にマネジメントを担わせ、将来の経営層としての経験を積ませる取り組みも行っております。
(社内環境整備方針)
当社グループは、Well-Beingを目指した人事制度と、協働とイノベーションを促す組織風土を目指しており、定期的なエンゲージメント調査を起点としたPDCAサイクルの推進により、働きがいのある組織となる社内環境整備に努めております。具体的には、誰もが衡平に働ける職場を目指し、テレワークやフレックスの制度整備、業務のDX化の推進を行っており、育児や介護、その他のライフイベントと仕事の両立支援など、様々な社員が働きやすい環境整備を進めています。また、人権方針に基づき、全ての人の人権の尊重と、あらゆる不当な差別及びハラスメントを撲滅するために、定期的にオンライン研修を実施しています。多様な人材が活躍できる心理的安全性の高い組織風土を目指し、制度整備・意識変革、そして働きがい改革を積極的に推進しております。
当社は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連項目について、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおり、天候不順・災害等を起因とした主原料である馬鈴薯の作況への影響など、現時点で認識しているリスク及び機会特定・抽出を行っており、今後においては、サステナビリティ情報開示の充実に取り組むべく、これらの具体的な検証や対策等を検討してまいります。
なお、当社は、サステナビリティに対する取り組みとして、安心・安全な商品作り、地域貢献及びCO2排出量の削減等を行っており、詳細は当社のホームページ等(https://koike-ya.com/sdgs/index.html)に記載しております。
また、2023年6月19日に策定した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」は以下のとおりです。
(人材育成方針)
当社グループは、個人の成長が企業の成長に繋がるものと考え、年齢・性別・能力・価値観等にとらわれず、社員一人ひとりが個性を活かし、主体的に考え行動する自律的な人材の育成に取り組んでいます。具体的には、中長期的な人材育成計画を元に、若手においては、約10年で3部門のジョブローテーションを行い、部門を越境しながら、事業の中で成長を目指します。中堅以降は、マネジメントもしくはスペシャリストの道を選択し、様々なプロジェクトにチャレンジしながら、管理職もしくは専門職としてのキャリアを構築していきます。サクセッションプランの設定においては、年功序列を廃した人事制度を用い、役割を担える人材に、早期にマネジメントを担わせ、将来の経営層としての経験を積ませる取り組みも行っております。
(社内環境整備方針)
当社グループは、Well-Beingを目指した人事制度と、協働とイノベーションを促す組織風土を目指しており、定期的なエンゲージメント調査を起点としたPDCAサイクルの推進により、働きがいのある組織となる社内環境整備に努めております。具体的には、誰もが衡平に働ける職場を目指し、テレワークやフレックスの制度整備、業務のDX化の推進を行っており、育児や介護、その他のライフイベントと仕事の両立支援など、様々な社員が働きやすい環境整備を進めています。また、人権方針に基づき、全ての人の人権の尊重と、あらゆる不当な差別及びハラスメントを撲滅するために、定期的にオンライン研修を実施しています。多様な人材が活躍できる心理的安全性の高い組織風土を目指し、制度整備・意識変革、そして働きがい改革を積極的に推進しております。