3346 ヒロタグループ HD

3346
2026/05/15
時価
22億円
PER 予
14.83倍
2010年以降
赤字-131.36倍
(2010-2026年)
PBR
14.33倍
2010年以降
赤字-133.93倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
96.64%
ROA 予
13.91%
資料
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ヒロタグループ HD(3346)の売上高 - スイーツ事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年9月30日
11億2696万
2024年3月31日 +109.74%
23億6370万
2024年9月30日 -52.85%
11億1448万
2025年3月31日 +94.46%
21億6720万
2025年9月30日 -62.75%
8億728万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)1,195,7552,340,110
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△185,579△398,806
2025/06/27 12:34
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/27 12:34
#3 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△219,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間内部売上高の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額261,256千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額375千円は、持株会社である提出会社に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額725千円は、持株会社である提出会社に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,101千円は、持株会社である提出会社に係るものであります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/06/27 12:34
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
スイーツ事業における千葉工場建物であります。
②リース資産の減価償却方法
2025/06/27 12:34
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/27 12:34
#6 事業の内容
2025/06/27 12:34
#7 事業等のリスク
⑤ 特定商品の依存について
現在、当社グループが展開している洋菓子のヒロタは「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の売上高に対する依存度が2025年3月期で93.47%となっております。シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、洋菓子のヒロタが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 出店について
2025/06/27 12:34
#8 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
スイーツ事業の直営店における製品または商品の販売については、顧客に製品または商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、顧客から対価を受け取った時点で収益を認識しています。また製品または商品の量販店等への販売については、顧客との契約条件に基づき、製品または商品を倉庫または店舗等に納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷から納品までの期間が通常の期間であることから、当該製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。
美容ヘルスケア事業の商品の販売については、顧客との契約条件に基づき、商品を顧客の指定する店舗等に納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷から納品までの期間が通常の期間であることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。なお、当社の連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/06/27 12:34
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
スイーツ事業美容ヘルスケア事業
顧客との契約から生じる収益2,363,7022,363,702
連結売上高2,363,7022,363,702
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)
2025/06/27 12:34
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 12:34
#11 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
(報告セグメントの変更)
当社の子会社であるМEX商事において、当期よりスイーツ事業以外の化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業をスタートしております。これに伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/27 12:34
#12 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはグループ全体を統括する持株会社の下で、「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」を展開しております。
従って、当社グループは「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」の2つを報告セグメントとしております。「スイーツ事業」は洋菓子類、和菓子類、冷菓類の製造・販売及び卸売業等を行っております。「美容ヘルスケア事業」は化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しております。
2025/06/27 12:34
#13 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 12:34
#14 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
スイーツ事業63[80]
美容ヘルスケア事業2[0]
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/06/27 12:34
#15 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
用 途内 容場 所種 類金額(千円)
東京都千代田区その他656
スイーツ事業資産千葉県山武郡芝山町他建物及び構築物84,250
千葉県山武郡芝山町他機械装置及び運搬具42,910
千葉県山武郡芝山町他その他27,412
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
2025/06/27 12:34
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、企業ブランドの再構築を進めるなか、積極的な拡大施策を基に収益改善を目指しましたが、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、当連結会計年度において営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを継続しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2025/06/27 12:34
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復により経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で米国における関税政策、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、為替の影響からエネルギー価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当スイーツ業界におきましては、消費者の節約傾向が進むなか、新たな提案商品がマーケットに溢れ、コンビニエンスストアを始め、様々な場面で新スイーツのトレンドが生まれ、商品開発・価格競争が激化する厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは昨年10月より経営体制の刷新を行い、従来からの積極的な拡大路線より収益率重視の施策方針に転換いたしました。既存事業の収益改善を第一優先課題として、生産から販売までの経費削減を中心に事業再構築に向けた具体的施策に着手しております。
以上の結果、連結売上高は2,340,110千円(前年同期比1.0%減)、連結営業損失は357,816千円(前年同期は380,359千円の連結営業損失)、連結経常損失356,663千円(前年同期は384,808千円の連結経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は412,068千円(前年同期は545,124千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
スイーツ事業
2025/06/27 12:34
#18 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、企業ブランドの再構築を進めるなか、積極的な拡大施策を基に収益改善を目指しましたが、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、当社は当事業年度において営業損失102,102千円、当期純損失489,328千円を計上し、第三者割当増資により純資産は347,979千円となりましたが、キャッシュ・フローはマイナスを継続しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を行います。流通事業についても田口食品株式会社との業務提携を通じて当社は製造に特化することで、商品開発や原価低減に集中化して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
2025/06/27 12:34
#19 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、企業ブランドの再構築を進めるなか、積極的な拡大施策を基に収益改善を目指しましたが、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、当連結会計年度において営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを継続しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2025/06/27 12:34
#20 設備投資等の概要
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額(無形固定資産を含む)は、16,009千円であります。
当連結会計年度の主な設備投資は、スイーツ事業における工場設備のメンテナンス等であります。重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/06/27 12:34
#21 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、企業ブランドの再構築を進めるなか、積極的な拡大施策を基に収益改善を目指しましたが、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、当連結会計年度において営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを継続しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を行います。流通事業についても田口食品株式会社との業務提携を通じて当社は製造に特化することで、商品開発や原価低減に集中化して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
2025/06/27 12:34
#22 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高23,220千円112,992千円
販売費及び一般管理費198千円406千円
2025/06/27 12:34
#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。
2025/06/27 12:34

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