#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、当社グループに対する経営参画意識を高め、連結業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することの承認を、平成17年6月27日開催の定時株主総会及び平成17年7月11日開催の取締役会で決議し、その新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に付与しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
2015/06/26 10:06
#2 提出会社の株式事務の概要（連結）: 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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#3 新株予約権等に関する注記（連結）: 3.新株予約権等に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）: (2) 【新株予約権等の状況】
(平成17年6月27日定時株主総会決議に基づく平成17年7月11日取締役会決議)
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#5 業績等の概要: 投資活動によるキャッシュ・フローは、47,258千円の支出(前連結会計年度は19,873千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出28,960千円、無形固定資産の取得による支出16,816千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、80,078千円の収入(前連結会計年度は39,287千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入57,079千円、自己株式の処分による収入41,212千円であります。
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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）: 2. 単元株式数は100株であります。
3. 「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）: (変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 650,000株
2.自己株式に関する事項
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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2015/06/26 10:06
#9 経営上の重要な契約等: 5 【経営上の重要な契約等】
新株式の発行及び新株予約権の発行
当社は、平成27年3月19日開催の取締役会において、合同会社Ocean Wealth Crowdを割当先とする第三者割当による新株式の発行及び第6回新株予約権の発行を決議を行い、平成27年6月25日開催の株主総会において承認されました。
2015/06/26 10:06
#10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: 当社グループは、前連結会計年度におきまして、当期純損失の計上が平成23年3月期から4期継続したことにより連結債務超過となりました。当連結会計年度におきましては、第三者割当増資の実施、自己株式の売却及び当社保有の土地・建物に関する譲渡契約の契約解除に伴う違約金を特別利益に計上したことにより、連結債務超過が解消いたしました。
平成27年3月19日付の取締役会において、平成27年6月25日開催の株主総会で承認されることを条件とした第三者割当による新株式(739,300株相当)の発行と新株予約権(739,200株相当)の発行を決議しており、これにより調達した資金をヒロタ事業の海外事業展開資金、設備投資資金、運転資金に利用する予定であります。それに加えて、引き続き保有している固定資産の売却の交渉も進めており、更なる資本増強策の推進に努めております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）: 要な設備の新設等
ヒロタ事業では、シュークリーム・シューアイスを製造している千葉工場を所有しておりますが、1975年7月より工場が稼働しており、一部の建物及び機械装置等において品質維持のための増強及び改修が必要となっております。具体的には、製品の品質維持のために必要な水質管理設備の改修(投資額13百万円)や冷凍機等の機械設備更新(投資額10百万円)を計画しております。なお、資金は、平成27年6月における新株予約権発行により調達します。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ34,407千円増加し、11,776千円となりました。これは主に、株主資本において新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が31,385千円増加し、利益剰余金が74,353千円減少したこと及び自己株式103,923千円を全額処分したことによるものであります。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
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