決議年月日	2018年12月12日
新株予約権の数	3,950個 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	395,000株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額	1株につき263円(注)2
新株予約権の行使期間	2018年12月29日から2019年12月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 160円資本組入額 80円
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2020/04/01 10:18

#3 事業等のリスク

当社グループが営む各事業は今後も積極的な事業展開を行う方針であり、会社の成長速度に合った人材の確保が今後の事業展開に影響を与える重要な経営課題となっております。当社グループは今後も事業拡大に伴い、積極的な採用により優秀な人材を確保していく方針であります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は2018年12月12日開催の取締役会において、第三者割当による第7回新株予約権の発行を決議し、2018年12月28日に新株予約権の払込が完了しております。本有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2019年5月31日)における潜在株式数は395,000株であり、同日における発行済株式総数は8,285,253株の4.8%に相当します。新株予約権が権利行使された場合は、当社株式が新たに発行され既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。

2020/04/01 10:18

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2020/04/01 10:18

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2020/04/01 10:18

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

2. 単元株式数は100株であります。
3. 提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/04/01 10:18

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当発行価格50円資本組入額25円

2020/04/01 10:18

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは、22,596千円の収入(前連結会計年度は16,159千円の支出)となりました。主な増加要因は、連結子会社である株式会社イルムスジャパンの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入57,267千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出50,242千円、2018年11月付本社オフィス移転による敷金差入等に伴い、敷金及び保証金の差入による支出37,824千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、253,608千円の収入(前連結会計年度は32,199千円の収入)となりました。主な増加要因は、2018年12月付第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行に伴う株式の発行による収入311,655千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出19,002千円、短期借入金の返済による支出17,090千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績

2020/04/01 10:18

#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

また、投資事業につきましては、イルムス事業を譲渡したため、ライフスタイルに関連する新しい事業会社への投資を目指してまいります。フィンテック事業につきましては、第三者割当増資先の企業群のアドバイスを受けながら、オンライン決済をワンストップでマルチで可能にするサービスを導入すべく、リンクトラスト・ペイ株式会社との事業を引き続き進めてまいります。
当社グループといたしましては、2018年12月に第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行により財務基盤が強化され、また、ヒロタ事業においても堅調に業績回復しており、今後、財務面につきましても業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2020/04/01 10:18

#10 繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付後、3年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
新株予約権発行費
新株予約権発行後、新株予約権の行使期間にわたって均等償却を行っております。2020/04/01 10:18

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/04/01 10:18

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

新株予約権発行費
新株予約権発行後、新株予約権の行使期間にわたって均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準

2020/04/01 10:18

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

新株予約権発行費
新株予約権発行後、新株予約権の行使期間にわたって均等償却を行っております。
5.引当金の計上基準

2020/04/01 10:18