非支配持分
連結
- 2015年3月31日
- -8億3800万
- 2015年6月30日 -13.25%
- -9億4900万
- 2015年9月30日 -173.23%
- -25億9300万
- 2016年3月31日
- -5億3600万
- 2016年6月30日 -247.95%
- -18億6500万
- 2016年9月30日 -23.43%
- -23億200万
- 2018年12月31日
- 4億6700万
- 2019年3月31日 -89.51%
- 4900万
- 2019年6月30日
- -6100万
- 2019年9月30日 -283.61%
- -2億3400万
- 2019年12月31日 -367.52%
- -10億9400万
- 2020年3月31日
- 3億4200万
- 2020年6月30日
- -2億4300万
- 2020年9月30日
- -1億9400万
- 2020年12月31日 -100%
- -3億8800万
- 2021年3月31日
- -1億3300万
- 2021年6月30日
- 1億800万
- 2021年9月30日 +173.15%
- 2億9500万
- 2021年12月31日 +24.07%
- 3億6600万
- 2022年3月31日 -73.22%
- 9800万
- 2022年6月30日 +55.1%
- 1億5200万
- 2022年9月30日 +22.37%
- 1億8600万
- 2022年12月31日 -4.84%
- 1億7700万
- 2023年3月31日 -80.79%
- 3400万
- 2023年6月30日 +999.99%
- 4億1400万
- 2023年9月30日 +305.07%
- 16億7700万
- 2023年12月31日 +33.45%
- 22億3800万
有報情報
- #1 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。2024/03/27 15:00
のれんは、移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。下回る場合は、純損益として認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理し、当該取引からのれんは認識しておりません。
また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合(すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、帳簿価額に基づき会計処理しております。 - #2 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2024/03/27 15:00
(単位:百万円) 親会社の所有者 361,604 458,266 非支配持分 177 2,238 - #3 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結損益計算書】2024/03/27 15:00
(単位:百万円) 親会社の所有者 151,555 164,073 非支配持分 162 1,957 合計 151,717 166,031 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/03/27 15:00
(単位:百万円) 親会社の所有者に帰属する持分合計 2,060,734 2,460,548 非支配持分 2,210 5,233 資本合計 2,062,945 2,465,781