#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20パーセント以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております(持分法適用会社)。これらは、当初認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力又は共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
2025/03/27 15:30
#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品(例えば、活発な市場のない資本性金融商品やVPPA)はレベル3に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しております。
レベル3に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率(0.7倍から1.8倍(前年度:0.9倍から1.7倍)の範囲に分布)及び、仮想電力購入契約の割引キャッシュ・フロー法における予想電力購入量(各契約の予想電力購入量は46～456GWh(前年度:66～512GWh)の範囲に分布)であります。資本性金融商品の公正価値は、株価純資産倍率が増加(減少)した場合、公正価値の見積りが増加(減少)し、仮想電力購入契約の公正価値は、市場価格が当初想定より上昇し、かつ、予想電力購入量が増加(減少)した場合、通常、公正価値の見積りが増加(減少)します。
財務部門が公正価値測定に使用する各種計算モデルについては、年1回見直しを行い、必要に応じて外部の独立した公正価値測定の専門家のレビューを受けております。また、公正価値測定上、社内において使用されている各種見積値を使用することもありますが、当該見積値を使用する際は、時系列比較等、各種分析を行い、当該見積値の妥当性を検討の上、必要に応じて財務担当役員が内容をレビューしております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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