	前事業年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当事業年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物	64	百万円	67	百万円
工具、器具及び備品	7	〃	5	〃
ソフトウエア	0	〃	13	〃
その他	0	〃	1	〃
除却損計	71	百万円	87	百万円
売却損計	-	百万円	-	百万円
除売却損計	71	百万円	87	百万円

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#3 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)その他の営業収益

		(単位:百万円)
	前年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
有形固定資産売却益	3,859	22,044
その他	4,440	3,159

(2)その他の営業費用

		(単位:百万円)
	前年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
有形固定資産除却損	7,423	6,648
減損損失	2,183	6,829

(注)前年度及び当年度の「その他」には国内外の事業構造改革の費用が含まれております。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに土地は、主に製造・加工設備、本店設備で構成されております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用並びに資産計上すべき借入費用が含まれます。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、その費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の純損益として認識しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[『中長期経営方針』の中期的なガイドラインの進捗]
「主要指標のガイドライン」については、各地域におけるプレミアム戦略の推進や適切な価格戦略による売上単価の向上に取り組みましたが、インフレの進行や原材料価格の上昇に加えて、将来を見据えたブランド投資の拡大などにより、事業利益(為替一定ベース)及びEPS(調整後)はガイドラインを下回りました。フリー・キャッシュ・フロー(FCF)については、有形固定資産の売却や運転資本の圧縮などのキャッシュ創出により、ガイドラインを上回りました。
「財務方針のガイドライン」については、FCFを金融債務の削減に充当したことなどにより、Net Debt/EBITDA※1はガイドライン以上に低下させることができました。また、株主還元については、当期は1株当たりの配当額を49円※2に増額することにより、配当性向のガイドラインを上回りました。

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#7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△89,580	△108,325
有形固定資産の売却による収入	11,710	32,884
無形資産の取得による支出	△20,248	△27,932

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	13	888,070	935,441
のれん及び無形資産	14	3,283,948	3,353,896

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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