2531 宝 HD

2531
2026/06/05
時価
4388億円
PER 予
36.06倍
2010年以降
8.56-39.39倍
(2010-2026年)
PBR
1.65倍
2010年以降
0.79-2.39倍
(2010-2026年)
配当 予
1.39%
ROE 予
4.59%
ROA 予
2.32%
資料
Link
CSV,JSON

宝 HD(2531)の支払手形及び買掛金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
143億100万
2009年3月31日 +0.83%
144億2000万
2010年3月31日 -3.11%
139億7200万
2011年3月31日 -3.46%
134億8900万
2012年3月31日 +3.61%
139億7600万
2013年3月31日 -6.78%
130億2800万
2014年3月31日 +10.65%
144億1600万
2015年3月31日 +8.77%
156億8000万
2016年3月31日 -3.05%
152億100万
2017年3月31日 +10.55%
168億400万
2018年3月31日 -1.55%
165億4400万
2019年3月31日 -1.03%
163億7400万
2020年3月31日 +0.4%
164億4000万
2021年3月31日 +0.25%
164億8100万
2022年3月31日 +27.26%
209億7300万
2023年3月31日 +3.82%
217億7500万
2024年3月31日 +2.48%
223億1500万
2025年3月31日 +7.85%
240億6700万
2026年3月31日 +11.27%
267億7900万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は73,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,237百万円減少いたしました。これは主に1年内償還予定の社債が5,000百万円、流動負債のその他が6,406百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が1,752百万円、短期借入金が2,306百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は103,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,918百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が20,266百万円、長期オペレーティング・リース負債が6,317百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2025/06/26 9:45
#2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
① 信用リスク(取引先の契約不履行等)及び市場リスク(為替や金利等の変動リスク)に係るもの
当社グループにおいて、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の連結子会社(主として宝酒造株式会社やタカラバイオ株式会社)は、各社の与信管理規程などに従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。 有価証券は主に譲渡性預金や満期保有目的の債券であり、債券発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期かつ格付の高いものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨オプション取引や為替予約取引を利用してヘッジしております。 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で9年後であり、社債の償還日は決算日後、最長で6年後であります。また、リース債務の返済日は、決算日後、最長で29年後であります。 デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は僅少であると考えております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
② 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に係るもの
2025/06/26 9:45

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