#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、決算日後に顧客に支払われる対価として見込まれる金額を従来は「流動負債」の「未払費用」の一部および「その他の引当金」の一部として表示しておりましたが、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2021/08/11 9:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、総資産は、322,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,262百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は76,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,913百万円増加いたしました。流動負債のその他が収益認識に関する会計基準等適用に伴う返金負債5,709百万円などにより10,558百万円増加し、1年内償還予定の社債が10,000百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は社債の流動への振替などにより前連結会計年度末に比べ11,103百万円減少し、48,010百万円となりました。
この結果、負債合計は、124,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,810百万円増加いたしました。
2021/08/11 9:09