無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流事業、ワイン輸入販売などであります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益は、セグメント間取引消去57百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△658百万円であります。
(2)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産64,793百万円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去)△24,999百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。
(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 13:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として貨物運送用の車両(機械装置及び運搬具)であります。
ロ.無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 事業等のリスク

(9) 固定資産の減損処理について
当社グループでは、のれんを含む多額の有形・無形固定資産を保有しておりますが、経営環境の急変等により固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損損失を計上した場合には、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは一定の投資に際しては取締役会等の承認を得ることとしており、投資効果の判定にはNPV法に基づくハードルレートを設定し、進捗を毎期検証しております。また、減損の兆候を早期に把握する体制を構築しております。
(10)為替レートの変動について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産「その他」	524	524
無形固定資産「その他」	1	1
計	5,105	5,168

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
会社分割により継承した固定資産圧縮額	△177		△169
無形固定資産時価評価差額	△738		△841
土地時価評価差額	△142		△163

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益39,692百万円、減価償却費9,118百万円、売上債権の減少2,634百万円、棚卸資産の減少8,969百万円、未払消費税等の増加2,104百万円、法人税等の支払額15,535百万円などで45,478百万円の収入と前期に比べ29,101百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出23,167百万円、定期預金の払戻による収入24,008百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出10,618百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,068百万円などにより10,474百万円の支出と前期に比べ74百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額7,305百万円、非支配株主への配当金の支払額1,579百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,551百万円などにより22,215百万円の支出(前期は4,133百万円の収入)となりました。

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#9 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントごとの設備投資(無形固定資産を含む)は、以下のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 8～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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