数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

・当該株式の発行会社が、直近の2期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合
また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の1株当たり純資産額が、取得原価を50%程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、負債合計は、143,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,973百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は255,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,762百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が13,891百万円、為替換算調整勘定が9,355百万円、非支配株主持分が7,231百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	224,555	255,318
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	44,135	51,366
(うち非支配株主持分(百万円))	(44,135)	(51,366)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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