当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、前々連結会計年度において営業損失58百万円、経常損失551百万円及び当期純損失4,864百万円を計上並びに営業活動によるキャッシュ・フローは109百万円のマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下「重要事象等」という)が存在しておりました。一方、前連結会計年度においては、営業利益431百万円、経常利益50百万円及び当期純利益186百万円の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フロー232百万円を計上しましたが、「重要事象等」の完全な解消には至っていないと判断しておりました。
当第1四半期連結累計期間においても、営業利益、経常利益及び四半期純利益を計上しているものの、季節変動的な要因があることから、「重要事象等」の完全な解消には至っていないと判断しております。
このような状況の中、前連結会計年度に引き続き「重要事象等」を改善するための対策「不採算事業を見直しコア事業への集中」「高付加価値製品の開発・販売」「コスト削減」等を行い収支の改善を図っております。また、資金面においては、金融機関からの継続的支援を得ており、金融機関からの支援に変化がないよう対応しております。さらに、第1回新株予約権の発行により資金調達を実施しており、当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2016/01/04 12:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付に係る資産が96百万円減少し、利益剰余金が83百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/01/04 12:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社は新規開拓、新商品の導入、輸出の拡大及び輸入商品の値上げといった営業施策を掲げ、さらに原価低減・販管費の削減に取り組むことにより収益性の向上を目指してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,219百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は457百万円(前年同期比10.0%減)、経常利益は386百万円(前年同期比0.3%減)、四半期純利益は333百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2016/01/04 12:13

#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前々連結会計年度において営業損失58百万円、経常損失551百万円及び当期純損失4,864百万円を計上並びに営業活動によるキャッシュ・フローは109百万円のマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下「重要事象等」という)が存在しておりました。一方、前連結会計年度においては、営業利益431百万円、経常利益50百万円及び当期純利益186百万円の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フロー232百万円を計上しましたが、「重要事象等」の完全な解消には至っていないと判断しておりました。
当第1四半期連結累計期間においても、営業利益、経常利益及び四半期純利益を計上しているものの、季節変動的な要因があることから、「重要事象等」の完全な解消には至っていないと判断しております。

2016/01/04 12:13

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成25年12月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	5.02円	4.42円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	340	333
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	340	333
普通株式の期中平均株式数(株)	67,958,694	75,296,542

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2016/01/04 12:13