純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前事業年度末に比べ39百万円減少し、5,940百万円となりました。これは主に固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が312百万円増加した一方で、未払法人税等が256百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が253百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1,633百万円増加し、38,311百万円となりました。これは主に四半期純利益1,572百万円の計上及び配当金548百万円の支払により利益剰余金が1,024百万円、その他有価証券評価差額金が609百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動

2016/01/29 16:13

#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。1.取引の概要当社は、平成27年6月26日の第97回定時株主総会決議に基づき、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足するものを受益者とし、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として、毎年一定時期に交付及び給付いたします。2.信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期会計期間において122,452千円、60,500株であります。

2016/01/29 16:13