建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については定額法)を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 14:04

#2 固定資産除却損の注記

※8.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物	4,191	千円	912	千円
構築物	934	〃	851	〃

2019/06/27 14:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物	賃貸用不動産		864,638	千円
土地	賃貸用不動産		889,046	千円

2019/06/27 14:04

#4 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県松本市	商業施設	建物、工具、器具及び備品

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
上記商業施設につきましては、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,327千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物39,050千円、工具、器具及び備品1,276千円であります。

2019/06/27 14:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については定額法)を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2019/06/27 14:04