無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産が含まれております。
2. 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 14:04

#3 固定資産除却損の注記

※8.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
工具、器具及び備品	403	〃	300	〃
無形固定資産のその他	―	〃	252	〃
撤去費	13,035	〃	1,206	〃

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…………決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
評価基準……原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法……総平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については定額法)を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2019/06/27 14:04