賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3.販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
退職給付費用	73,936	〃	41,537	〃
賞与引当金繰入額	139,926	〃	137,428	〃
役員賞与引当金繰入額	22,390	〃	17,730	〃
役員株式給付引当金繰入額	15,981	〃	31,570	〃

おおよその割合

2019/06/27 14:04

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 14:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,063	千円	59,993	千円
未払事業税等	11,483	〃	12,317	〃

2019/06/27 14:04

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの…………決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
評価基準……原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法……総平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については定額法)を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2019/06/27 14:04