建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及びその他については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなります。
建物 10年～32年
機械装置 10年～12年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/22 9:07

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当中間会計期間(平成26年9月30日)
建物構築物	64,019千円1,350	61,263千円1,249
機械及び装置	99,517	87,077

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/12/22 9:07

#3 業績等の概要

これらの結果、売上高は前年同期を73,888千円上回り、553,406千円となりました。
しかし、売上高は増加したものの、減価償却費の総額が5千万円以上となったことや建物等の修繕維持費の増加が主因となり、中間純損失は68,146千円となりました。
「製品販売部門」

2014/12/22 9:07

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間において売上高増加の主な要因としては、缶ワインの出荷数量の大幅増加によるものであります。
販売費及び一般管理費については、前年同期と比較して27,136千円の増加となりました。主な要因は、売上高増加による販売促進費の増加や、建物等の修繕による修繕維持費の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2014/12/22 9:07