半期報告書-第67期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
製品・仕掛品・商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料・貯蔵品
最終原価仕入法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びその他並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなります。
建物 10年～32年
機械装置 10年～12年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員等の賞与の支給に備える為支給見込み額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
(4)修繕引当金
製造設備の定期的な点検や整備に備えるため、その支出見込金額に基づき、当事業年度末までに負担
すべき金額を計上しております。
4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。