	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	3	5

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	441百万円	441百万円
建物及び構築物	9,358	8,926
機械装置及び運搬具	205	183

(ロ)担保付債務

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産
当連結会計年度末の総資産額は66,741百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,520百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物が556百万円、機械装置及び運搬具が248百万円減少したものの、現金及び預金が2,466百万円、受取手形及び売掛金が304百万円、投資不動産が772百万円、建設仮勘定が662百万円、投資有価証券が時価のある有価証券の時価上昇等に伴い455百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は53,442百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,518百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が283百万円、利益剰余金が2,235百万円増加したことによるものであります。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び運搬具	14年
その他(一部の絵画を除く)	2～8年

b.無形固定資産
定額法を採用しております。

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