半期報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)の国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移していることと、個人消費が雇用・所得環境の持ち直しなどから、総じて緩やかな回復基調が続いております。
沖縄県内経済は、個人消費や観光関連が好調に推移しており、建設関連も概ね好調に推移していることなどから、全体として拡大の動きが続いております。
当中間連結会計期間の県内ビール類総需要については、観光産業、個人消費関連が好調に推移していることから、前中間連結会計期間と横ばいであったものと推定されます。
県内観光関連では、国内・海外航空路線の拡充及びクルーズ船の寄港回数の増加に伴い、特に外国人観光客が大幅に増加しています。また官民一体によるプロモーションも効果があり、入域観光客数は前年同期比109.3%(+43万人)の505万人と過去最高を更新しました。
県内ゴルフ場関連では、九州ゴルフ連盟加盟の12クラブと非加盟4クラブを合わせた16クラブのゴルフ場入場者数は436千人で、前年同期比103.2%と微増となりました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高15,131百万円(前年同期比102.3%)、営業利益1,993百万円(前年同期比105.2%)、経常利益2,329百万円(前年同期比105.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,307百万円(前年同期比78.9%)となりました。
(セグメント別の状況)
酒類・飲料事業
酒類・飲料事業の業績概要は、次のとおりであります。
沖縄県内市場のビール類の売上については、ビールは前年同期に比較して増加となりましたが、新ジャンルの減少が大きく、売上数量は減少となりました。
県外市場においては、定番商品の「アサヒオリオンドラフト」の販売が好調であったことから、前年同期に比較して売上数量は増加となりました。
海外市場においては、特に米国での販売が好調に推移したこともあり、前年同期に比較して売上数量は増加となりました。
以上の結果、ビール類にその他酒類及び清涼飲料を加えた売上高は、12,124百万円(前年同期比102.0%)となりました。
営業利益については、売上高増加と製造原価の削減等により、1,493百万円(前年同期比103.8%)となりました。
ホテル事業
①ホテルロイヤルオリオン(シティホテル)
ホテルロイヤルオリオンの業績概要は、次のとおりであります。
宿泊部門については、入域観光客数が好調に推移しましたが、国内団体客の受注減等による影響により、売上高、利用客数、客室稼働率は前年同期を下回りました。
料飲部門については、一部メニューを改善した結果、口コミにてランチ及びディナー客が増加したものの、全体的には利用客の減少により、売上高は前年同期比微減となりました。
宴会部門については、婚礼売上は前年同期を上回りましたが、イベント出店売上と宴会売上が、前年同期比減少となり、売上高は下回りました。
②ホテルオリオンモトブリゾート&スパ(リゾートホテル)
ホテルオリオンモトブリゾート&スパの業績概要は、次のとおりであります。
宿泊部門については、県内観光客の増加に伴い外国客に加え個人客も増加しており、売上高、宿泊人数等は前年同期を上回りました。
料飲部門及びショップ売上等についても、宿泊客の増加により前年同期を上回りました。
以上の結果、ホテル事業の売上高は、2,829百万円(前年同期比103.1%)、営業利益は、リゾートホテルの売上増加等により、518百万円(前年同期比 108.8%)となりました。
ゴルフ場事業
ゴルフ場事業を営んでいるオリオン嵐山ゴルフ倶楽部㈱の業績概要は、以下のとおりであります。
当ゴルフ場の当中間連結会計期間の入場者数は、夏場の集客に注力した対策を適時実施した結果、前年同期に比較して23,462人(前年同期比107.4%)と増加となりました。
以上の結果、ゴルフ場事業の売上高は、177百万円(前年同期比109.5%)、営業損失は18百万円(前年同期 営業損失23百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前中間連結会計期間末に比べ388百万円増加し、19,209百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して1,257百万円収入が増加し、2,697百万円の収入となりました。
主な要因は、法人税等支払額が662百万円及び未払消費税等の支出が819百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間より944百万円支出が増加し、1,582百万円の支出となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が344百万円減少したものの、投資不動産の取得による支出が961百万円増加したことと、投資不動産の売却による収入が160百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間より822百万円収入が増加し、562百万円の収入となりました。
主な要因は、長期借入金の借り入れによる収入が増加したこと等によるものであります。