半期報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間連結会計期間において、2025年8月21日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
本項に含まれている将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
以下の見出しに付された項目番号は、2025年8月21日提出の有価証券届出書における「第二部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更及び削除箇所です。
なお、「n.サプライチェーンに係るリスクについて」は、サプライチェーンにおけるサイバー攻撃による影響が高まっていることから、発生可能性を「中」に引き上げ、「取引先へのサイバー攻撃」を追記しております。
また、「aa.主要株主についてのリスク」は、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動によりリスクが解消したため、記載を削除しております。
(変更及び追加)
n.サプライチェーンに係るリスクについて(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:中、発生時期:不明、影響度:中
地震・集中豪雨などの大規模自然災害、感染症、取引先へのサイバー攻撃、そのほかの災害・事故などによりサプライチェーンが分断するリスクがあります。
災害・事故などへの対応としてBCP(事業継続計画)を策定しております。また、工場における需給予測精度の向上と適正在庫水準の確保に取り組んでおります。
(削除)
aa.主要株主についてのリスク(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:高、発生時期:直近1～3年、影響度:大
本書提出日現在において、当社グループの大部分は野村キャピタル・パートナーズ株式会社及びカーライルにより保有されています。かかる大株主が当社株式の上場後においても相当数の当社株式を保有した場合、大株主と少数株主との間で潜在的な利益相反関係が生じる可能性があります。また 大株主が保有株式を売却する際には株価への影響、すなわち、株式売買の需給関係に伴う株価形成への影響あるいは特定の株主への売却に伴う事業運営上の影響が生じる可能性があります。なお、当社は野村キャピタル・パートナーズ株式会社及びカーライルに属するカーライル・ジャパン・エルエルシーとの間でコンサルティング契約を締結し、当社上場に向けたガバナンス体制整備や成長戦略等、経営に係るコンサルティングを受け、その対価としてコンサルティング料を支払っておりましたが、当該契約は上場日をもって当然に終了することが契約で合意されております。また、当社の取締役会の諮問機関として設置している任意の指名評価報酬委員会の構成員は、独立社外取締役が過半数を占めており、一般株主の利益の確保に向けた体制を強化しております。