伊藤園（2593）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年7月31日: 19億7400万
2010年10月31日 +146.05%: 48億5700万
2011年1月31日 +25.94%: 61億1700万
2011年4月30日 +10.5%: 67億5900万
2011年7月31日 -54.85%: 30億5200万
2011年10月31日 +116.74%: 66億1500万
2012年1月31日 +0.91%: 66億7500万
2012年4月30日 +40.22%: 93億6000万
2012年7月31日 -75.78%: 22億6700万
2012年10月31日 +236.88%: 76億3700万
2013年1月31日 +30.63%: 99億7600万
2013年4月30日 +37.56%: 137億2300万
2013年7月31日 -78.17%: 29億9600万
2013年10月31日 +189.59%: 86億7600万
2014年1月31日 +9.5%: 95億
2014年4月30日 +34.08%: 127億3800万
2014年7月31日 -90.9%: 11億5900万
2014年10月31日 +372.56%: 54億7700万
2015年1月31日 +16.49%: 63億8000万
2015年4月30日 +75.78%: 112億1500万
2015年7月31日 -68.85%: 34億9400万
2015年10月31日 +74.81%: 61億800万
2016年1月31日 +14.88%: 70億1700万
2016年4月30日 -10.45%: 62億8400万
2016年7月31日 -73.14%: 16億8800万
2016年10月31日 +305.21%: 68億4000万
2017年1月31日 +89.09%: 129億3400万
2017年4月30日 +18.79%: 153億6400万
2017年7月31日 -72.88%: 41億6600万
2017年10月31日 +149.59%: 103億9800万
2018年1月31日 -1.94%: 101億9600万
2018年4月30日 +29.27%: 131億8000万
2018年7月31日 -70.69%: 38億6300万
2018年10月31日 +138.55%: 92億1500万
2019年1月31日 +6.04%: 97億7200万
2019年4月30日 +47.58%: 144億2200万
2019年7月31日 -81.35%: 26億9000万
2019年10月31日 +203.75%: 81億7100万
2020年1月31日 +27.92%: 104億5200万
2020年4月30日 -43.61%: 58億9400万
2020年7月31日 -67.87%: 18億9400万
2020年10月31日 +150.32%: 47億4100万
2021年1月31日 +34.4%: 63億7200万
2021年4月30日 +36.1%: 86億7200万
2021年7月31日 -47.58%: 45億4600万
2021年10月31日 +90.34%: 86億5300万
2022年1月31日 +31.31%: 113億6200万
2022年4月30日 +42.68%: 162億1100万
2022年7月31日 -69.29%: 49億7900万
2022年10月31日 +111.27%: 105億1900万
2023年1月31日 +1.4%: 106億6600万
2023年4月30日 +35.37%: 144億3900万
2023年7月31日 -45.66%: 78億4600万
2023年10月31日 +70.56%: 133億8200万
2024年1月31日 +20.7%: 161億5200万
2024年4月30日 +18.95%: 192億1200万
2024年7月31日 -76.37%: 45億3900万
2024年10月31日 +100.71%: 91億1000万
2025年1月31日 +30.38%: 118億7800万
2025年4月30日 +11.91%: 132億9300万
2025年7月31日 -48.63%: 68億2800万
2025年10月31日 +73.07%: 118億1700万
2026年1月31日 -75.68%: 28億7400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/07/23 13:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/07/23 13:30