当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年7月31日
- 29億8700万
- 2014年7月31日 -68.63%
- 9億3700万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第1四半期連結会計期間において、当社は、工具、器具及び備品につき、設備投資計画の見直しを実施いたしました。その結果、当社の工具、器具及び備品については、耐用年数にわたり平均的かつ安定的な使用が見込まれることから、減価償却方法の見直しを行いました。当社では、工具、器具及び備品の費消パターンを反映し、使用期間にわたって均等に費用配分する定額法を採用することが当社の実態をより適切に反映できると判断しております。2014/09/12 15:00
当該会計方針の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は15百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/09/12 15:00
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,855百万円減少し、利益剰余金が1,193百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載しております。 - #3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- 税金費用の計算2014/09/12 15:00
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/09/12 15:00
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年5月1日至 平成25年7月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年5月1日至 平成26年7月31日) (普通株式)1株当たり四半期純利益金額 24円34銭 7円64銭 (第1種優先株式)1株当たり四半期純利益金額 24円34銭 7円64銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 2,987 937 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 2,156 676 第1種優先株式に係る四半期純利益金額(百万円) 831 260 普通株式の期中平均株式数(千株) 88,576 88,609 第1種優先株式の期中平均株式数(千株) 34,163 34,152 (普通株式)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 24円27銭 7円62銭 (第1種優先株式)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 24円27銭 7円62銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) 355 352 (うち新株予約権(千株)) (355) (352) 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 2,158 677 第1種優先株式に係る四半期純利益金額(百万円) 829 260 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -